宮古島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
それと、28ページ、２款総務費、１項総務管理費、13目地域振興費の中で、18節負担金、補助及び交付金、離島住民等交通コスト負担軽減事業の502万円についても説明をお願いします。 それと、34ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の中で、これ保育対策総合支援事業、保育環境改善等事業補助金、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業についても説明をお願いします。
それと、28ページ、２款総務費、１項総務管理費、13目地域振興費の中で、18節負担金、補助及び交付金、離島住民等交通コスト負担軽減事業の502万円についても説明をお願いします。 それと、34ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の中で、これ保育対策総合支援事業、保育環境改善等事業補助金、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業についても説明をお願いします。
渡航費には、離島住民等交通コスト負担軽減等による助成、また治療を必要としている難病患者への渡航費助成を行っておりますが、回数に制限があります。そのため、島内で必要とする医療体制を確立するには専門医の常駐、施設等の医療環境整備が必要と考えております。
40ページの13目地域振興費の中にも離島住民等交通コスト負担軽減事業というのがあるんですけれども、先ほど説明していただいた事業とこの事業とはどういった違いがありますか。 ◎生活環境部長（友利克君） 企画政策部長がお答えをした生活バス路線と40ページの離島交通コストの負担軽減についての関連についてですけども、これ特に関連はございません。
事業の継続を求める意見書を沖縄県に提 出することを要望する請願書 第29．発議第25号 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書 第30．閉会中の継続審査及び調査の申し出について会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長（幸地政和） 議員の皆様、おはようございます。
54号 宮森幼稚園跡を「うるま市平和学習資料館（仮称）」（宮森小学校ジェット機墜落││ 事故資料の展示・研修室）として活用することに関する陳情 │├─────────────────────────────────────────────┤│◎ 市民経済委員会 ││ ｏ請願第９号 沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減
また沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業につきましては、津堅島住民の船賃割引による住民の負担軽減が図られておりまして、各分野におきまして効果があったと考えております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） 総じて一括交付金事業を評価する答弁がございました。
例えば離島振興の中では沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、また離島航路運航安定化支援事業、また農林水産事業ではですね、農林水産物流通条件不利性解消事業ですね、そして沖縄県の新規就農一貫支援事業、このようにですね、様々な使い方がありましたが、宮古島市の離島における様々な課題、問題を改善、解決するために使われてきた予算であります。
◎企画部長（仲本昭信） 津堅島につきましては、平成24年４月から離島住民の交通費用を軽減するため、県が沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施し、住民のための割引運賃が設定されております。
────────────────────────────┐│件 名│ 氏 名 │ 処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│ │ │１．市民生活福祉について ││ │ │ (1) 沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について、この事業の説明と周知の方法を教えてください。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は、離島を結ぶ交通コストが陸上交通と比較して割高になっているために、航空運賃を鉄道運賃並みに低減することで離島住民の移動に伴う負担を軽減することを目的に、沖縄県が一括交付金を活用して本市と協定を結び実施している事業でございます。
それからもう一件、離島住民等交通コスト負担軽減事業でございますが、これは離島住民の交通コストの負担軽減を図ろうということで、子供さん、小児と身体障害者の方に宮古―那覇間、宮古―石垣間の路線を活用した場合に割引運賃を還付するという制度でございます。これについても周知が広がってきまして、利用者がだんだんふえてきております。
一方で、格安航空会社が既存路線に参入しますと、価格の競争状態に入ったとみなされ、県は沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の適用を保留すると言っております。このような状況で離島割の適用を保留されてしまうと、市民の交通コストは現状よりも高くなってしまいます。
しかし、もう一方ですね、格安の航空会社が路線参入いたしますと、今県が行っています沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、この適用が今石垣―那覇航空路線では保留という形になっているのは報道等でご存じだと思います。ですから、これをどうするかという問題が大きな問題になってまいります。
南ぬ島石垣空港の目指す姿に向けての戦略的取り組みに ││ │ │ ついての「南ぬ島石垣空港将来ビジョン」の策定の必要性 ││ │ │ について ││ │ │ (4) 格安航空会社バニラ・エアの就航について ││ │ │ ア 「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減
次に、離島住民等交通コスト負担軽減事業についてでございます。１点目に、離島住民等交通コスト負担軽減事業とは一体どのような事業かお伺いをいたしたいと思います。 ２点目に、県の負担金及び市の負担についてお示しを願いたいと思います。 ３点目に、交通コスト負担軽減事業の現在の取り組み状況についてお尋ねいたしたいと思います。 次に、マイナンバーカード事業についてお伺いいたします。
現在、本市においては、久高住民への支援として久高島民の使用済自動車等の海上輸送経費に対して８０％補助をする使用済自動車等海上輸送費補助事業や、県による一括交付金事業において、久高島民の渡航費に対して平均して６４％を補助する離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。
県としましては、平成23年10月より身体的な理由で、潜水病などですね、理由で飛行機に搭乗できない方が貨物船を利用できる仕組みが整ったこと、そして平成24年に実施をしました離島航路就航可能性調査でもって本島間の移動のほとんどを空路を利用しているという状況にあることから、採算性や事業主体などの課題があって航空運賃の低減化を図る事業、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の状況を踏まえながら慎重に検討するというふうにしております
現在、県の事業として津堅島住民の皆さんを対象に割高な船賃を鉄道運賃並みに低減し、住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう定住条件の整備と離島地域の活力の維持向上を図ることを目的とした「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」が行われております。津堅島の皆さんは島外に出る際、沖縄県離島住民割引運賃カードを提示して割引運賃乗船券で往来ができるようになっております。
また、４月以降の宮古―那覇間の離島割引運賃につきましては、沖縄県の離島住民等交通コスト負担軽減事業の対象となるため、市民の皆さんに離島住民割引制度の周知と活用を呼びかけてまいりたいと思います。